砂川市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告には、砂川市でも煩雑な手続きと知識が不可欠になります。
家やマンションなどの不動産の相続では、不動産の評価金額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用を通じて相続税の負担を軽減できます。
さらに、家族信託や遺言公正証書を使用して、アクシデントを事前に防止しておくとともに、相続人の負担を軽くできます。
砂川市でも遺産相続による相続税の申告は多くの方にとって縁のなかった手続きなので、税理士等に任せる方が多くなっています。
砂川市での遺産相続の流れは
遺産相続には遺産分割、名義の変更と相続税の申告などという多数の手続きがあります。
おもな流れは以下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続は被相続人が死亡した時にスタートします。
砂川市でもまず行うべき手続きは役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書や火葬許可証をもらうことになります。
相続人の確定
遺産分割を行うために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで調べて収集して、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数の場合は、全員で意見調整をして遺産分割をしていきます。
遺産内容の調査
相続財産を洗い出して精査して、一覧にします。
この中には預貯金、現金と家やマンションや土地などの不動産、株券などの有価証券、保険金と借入金等が対象になります。
相続税申告に影響してくるので、抜けもれのないよう注意しなくてはなりません。
遺言書の確認
遺言書が残されている際は、中身を基に遺産分割を進めます。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があるのですが、最も信用度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保持されるので、偽造や紛失などの心配がありません。
限定承認と相続放棄の選択
相続人は相続を引き受ける単純承認以外にも、相続放棄や限定承認を選べます。
特に、被相続人に高額の借金が残されている際には、家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることで借金の負担を回避することが可能です。
遺産分割協議を行う
相続人全員によって話し合い、遺産分割の方法を取り決めます。
話し合いの決定について「遺産分割協議書」にまとめ、全員で署名と押印をします。
この書類は預貯金の解約や不動産の名義変更等に不可欠になります。
相続税の申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税申告が必要です。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内です。
不動産を含む砂川市での相続のポイントとは
家や土地などの不動産は砂川市でもとくに扱いにくい相続財産の一つです。
家やマンションや土地などの不動産の相続の場合、次の点に注意しましょう。
不動産の評価額を算出する
家や土地などの不動産の評価額は、砂川市でも路線価、固定資産税評価額、市場価格等のようないくつかの規準があります。
相続税の割り出しにおいては、一般的には路線価が使われます。
不動産の評価額が高額である時は相続税負担が多くなるため、小規模宅地等の特例をつかって評価額について減額していくことがポイントです。
不動産の名義変更（相続登記）
相続にて家や土地などの不動産を受け取った場合、法務局において名義変更手続きを行います。
要求される書類は下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産の売却が困難になる他にも、問題が起こる恐れも高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続の家や土地などの不動産を売却する場合は砂川市でもネットでできる一括査定サイトを使うと手間がかかりません。
複数業者から見積もりしてもらえるので高額で売却可能です。
売った時の諸経費や税金についても事前に確認する事が大切になります。
砂川市の相続による家族信託
家族信託とは、砂川市でも近年話題を集めている財産管理になります。
家族信託は信用できる家族に財産管理委託して、それによる利益を受益者に分配する仕組みになります。
家族信託というのは、高齢化社会での認知症リスクに備える目的で役立っています。
認知症の状態になると銀行口座の凍結などの心配がありますが、あらかじめ信託契約を結んでおけば回避可能です。
砂川市の相続での遺言公正証書は
遺言公正証書というのは被相続人の望みを法的に有効な形で示していく書類です。
遺言公正証書は、公証役場にて公証人が作り、第三者の証人2名の立ち会いのもとで成立させていきます。
遺言書は自ら執筆するというようなことも可能ですが、形式の不備や偽造されるリスクがあり得るため、遺言公正証書はその信用性の面で勝ります。
遺産分割が法定相続分とは違う分割を求める際には、遺言公正証書を作っておくことで揉め事を未然に防止することが可能になります。
砂川市の相続による遺留分は
遺留分とは相続人が定められた最低限の財産を受け取る権利を守る仕組みになります。
遺言によって故人が自身の財産を好きなように分配することについては許可されていますが、遺留分についてはその自由を抑える形で作られています。
法定相続人の配偶者や子どもなどがこの権利を持っています。
相続の全財産についての一定程度が遺留分となり、遺留分を受け取ることができない遺言がある時には、遺留分を得るために遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分の目的は、被相続人の意思を尊重しながら、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分については例外も存在していて、兄弟姉妹には遺留分がありません。
これにより、砂川市でも遺留分に関する相続の揉め事も珍しくありません。
相続税の申告での税理士の役目と砂川市での費用相場は？
相続税の申告は、相続開始より10か月以内に行う必要がありますが、その手続きはかなり面倒です。
不動産評価や非上場株式の評価や各種控除の適用など、専門知識が必要です。
例として、土地評価では「倍率方式」や「路線価方式」を利用するなど、税務上の規定による正確な評価を行っていきます。
生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例のような相続税の節税施策についての助言についても税理士の職務になります。
税理士の存在は申告の誤りや漏れを回避し、税務署からの指摘や税務調査の確率を下げるために必要であると言えます。
砂川市での税理士料金については、遺産の金額等によって異なってきますが、下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を見積もれるので、費用対効果は良いといえます。
