苫小牧市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告は、苫小牧市でも多くの手続きと専門知識が不可欠です。
家やマンションなどの不動産の相続については、不動産の評価金額の確認と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用によって相続税負担を抑えられます。
また、遺言公正証書や家族信託を使用することで、衝突を事前に防いでおくのみならず、相続税の負担を軽くすることが可能になります。
苫小牧市でも、遺産相続と相続税の申告は、大半の方にはよくわからない手続きが必要であり、税理士等に任せる方が多くなっています。
苫小牧市での遺産相続の流れとは？
遺産相続については遺産分割、名義の変更と相続税申告等の多くの手続きを行っていきます。
主な流れは下の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が死亡した時点で開始されます。
苫小牧市でもまず行うべき手続きは市町村区役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書と火葬許可証を受け取ることになります。
相続人の確定
遺産分割を行うために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡までさかのぼって収集し、法定相続人を特定させます。
相続人が1人でない場合は、全員にて話し合って遺産分割をしていきます。
遺産内容の一覧化
遺産相続対象の財産をもれなく探して、一覧化します。
この中には現金と預貯金や家やマンションや土地などの不動産と株などの有価証券、保険金や借入金などが対象になります。
相続税申告に多大に関係するので抜けもれのないよう注意しなくてはなりません。
遺言書の確認
遺言書が残されているときは、中身を基に遺産分割を行います。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあって、最も信頼度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場にて保存されるため偽造や紛失等の危険がないです。
相続放棄と限定承認を選択する
相続人は遺産相続を引き受ける単純承認のみでなく、相続放棄と限定承認を選択可能です。
とくに、被相続人に多くの借金があるときには家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることにより借金負担を回避可能です。
遺産分割協議を行う
相続人全員で相談を行って遺産の分割方法を取り決めます。
話し合いの内容を「遺産分割協議書」に記載し、全員が署名・押印します。
この書類は不動産の名義変更や預貯金の解約などに必須になります。
相続税申告と納付
遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税の申告をする必要があります。
相続税申告期限は相続の開始から10か月以内となっています。
不動産を含む苫小牧市での遺産相続のポイント
家や土地などの不動産は苫小牧市でも特に扱いが難しい財産の一つです。
家やマンションなどの不動産を相続する場合、以下のポイントに注意が必要になります。
不動産の評価額を確認する
家やマンションなどの不動産の評価額は、苫小牧市でも路線価に固定資産税評価額や市場価格等といったいくつかの基準が存在します。
相続税の算出には、普通は路線価を利用します。
不動産の評価額が高額になってくる場合、相続税負担が多くなるため、小規模宅地等の特例を適用して評価額について減らしていくことが大事です。
相続登記による不動産の名義変更
相続にて家や土地などの不動産を受領した時、法務局において名義変更手続きを行います。
必要となる書類は以下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売るのが厳しくなるのみでなく、トラブルが生ずる危険も高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続の家や土地などの不動産を売却する際、苫小牧市でもネットの一括査定のサイトを利用するとカンタンです。
複数の業者から査定してもらえるので、高い金額で売却することが可能になります。
売却した時の税金や諸経費のことも予めチェックしておく事が大事です。
苫小牧市の相続においての遺言公正証書とは
遺言公正証書は被相続人の希望を法的に残していくための書面です。
これは公証役場にて公証人が作り、第三者の証人二人が立ち会って成立します。
遺言書というのは自身で記述するということも可能になりますが形式不具合や偽造される心配があるため、遺言公正証書はそういった信頼性の点で優れています。
とりわけ遺産分割が法定相続分と違った分割を求める時には遺言公正証書にしておくと争いをあらかじめ防ぐことができます。
苫小牧市の相続による遺留分とは？
遺留分というのは相続人が定められた最低限の財産を得られる権利を守るための仕組みになります。
遺言で被相続人が自分自身の財産を思うように相続させることについては許されますが、遺留分についてはそれらをある程度制限する目的で設定されました。
法定相続人の配偶者と子どもなどが権利を持ちます。
具体的には、遺産相続の全財産についての一定割合が遺留分とされて、それが得られない遺言がある際には、その部分を得るために遺留分侵害額請求を行えます。
遺留分の役目は、被相続人の意志を認めつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分には例外も存在し、兄弟姉妹は遺留分が認められていません。
そのため、苫小牧市でも遺留分をめぐる相続のいざこざも発生します。
苫小牧市の相続の家族信託は
家族信託とは、苫小牧市でも最近関心を持たれている財産の管理方法です。
これは信任できる家族に財産の管理を任せて、それによる利益を受益者に分配する仕組みになります。
家族信託は、おもに高齢化社会での認知症リスクを避けるために効果的です。
認知症になると資産凍結などの恐れもあり得えますが、事前に信託契約を結べことで回避可能になります。
相続税申告での税理士の必要性と苫小牧市での費用相場とは？
相続税申告は相続開始から10か月以内に行いますが、相続税の申告手続きはかなり面倒です。
不動産価値の評価、非上場株式の価値の評価や各種控除の適用判断など、専門知識が不可欠になります。
例えば、土地の評価では「路線価方式」や「倍率方式」を使用する等、税務の規定に沿った正しい評価をしていきます。
生前贈与や配偶者控除や小規模宅地の特例などの節税策の助言についても税理士の役割です。
税理士の存在は、申告の漏れやミスを防ぎ、税務署からの指摘や税務調査を避けるために重要であると言えます。
苫小牧市での税理士の報酬は遺産の金額などで変わりますが、一般的には下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を引き出せるので、費用対効果はよいといえます。
