上磯郡知内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な一歩です。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面の一方で手続きや費用もかかってきます。
的確なタイミングにて法人化を実現するには、上磯郡知内町でも売上の伸びを見定めながら、先に正しい準備が欠かせません。
上磯郡知内町で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上です。
とはいえ、売上金額だけで考えずに、今後の成長見込みや利益についても検討することが必要です。
上磯郡知内町でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
上磯郡知内町での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と資本金役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地やなどを記します。
上磯郡知内町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
上磯郡知内町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。
上磯郡知内町で法人化するメリットとは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができます。
法人税においては上磯郡知内町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。
上磯郡知内町でも企業の融資の折衝をしやすくなって、大きな契約とか資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを後継者に継承する時に株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
上磯郡知内町で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要になります。
上磯郡知内町での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用が必要になります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上磯郡知内町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
上磯郡知内町でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります
法人化のためには上磯郡知内町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、上磯郡知内町での法人化についての手続きももれなく進められます。
