上川郡東川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大事な歩みになります。
法人化することによって節税の効果や外からの信用力が高まるなどの長所を得られる一方で、手続きと費用もかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を実現するには、上川郡東川町でも売上高の数値を見定めながら、先に適切な前準備が必須になります。
上川郡東川町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。
ただ、単に売上高のみで判断せずに将来の見込みや利益についても検討しなければなりません。
上川郡東川町でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
上川郡東川町で法人化するメリット
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
法人税は上川郡東川町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
上川郡東川町でも企業の融資の折衝をやりやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを後継者に継承するときに株式を譲る形で行えるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
上川郡東川町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と事業の内容や、役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地や等をまとめます。
上川郡東川町でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
上川郡東川町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
上川郡東川町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを用意します。
上川郡東川町での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用がかかります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、上川郡東川町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
上川郡東川町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには上川郡東川町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言も得られます。
税理士の存在によって、上川郡東川町での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。
