寿都郡黒松内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる重要な判断です。
法人化することにより節税の効果、外への信用力向上等といった利点がありますが、申請、費用もでてきます。
適当なタイミングで法人化を実現するために寿都郡黒松内町でも売上高の伸びを見極めながら、前もって綿密な準備作業が要求されます。
寿都郡黒松内町で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただし、単純に売上高だけで考えるのではなくこれからの成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。
寿都郡黒松内町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。
寿都郡黒松内町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業内容、と役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地、などを書きます。
寿都郡黒松内町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行います。
このときに次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止する申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
寿都郡黒松内町の地方自治体にも廃業についての届けを出します。
寿都郡黒松内町で法人化することのメリット
法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
また、法人税では寿都郡黒松内町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力がアップします。
寿都郡黒松内町でも企業名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を移動するのみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
寿都郡黒松内町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要です。
寿都郡黒松内町での法人化のためにかかる費用
法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
寿都郡黒松内町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
寿都郡黒松内町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには寿都郡黒松内町でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、寿都郡黒松内町での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
