石狩市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大切な決断になります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用性が高まる等といった利点の一方で申請手続き、コストも必要になります。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために、石狩市でも売上の数値を把握しつつ、予め正しい計画が欠かせないです。
石狩市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準が売上高です。
ただし、単に売上金額だけで判断せずに今後の見通しや利益についても考慮する必要があります。
石狩市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
石狩市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容とや出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地や等をまとめます。
石狩市でも定款については紙で作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
石狩市の地方自治体にも廃業する届けを提出しなければなりません。
石狩市で法人化のメリットは？
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
さらに、法人税では石狩市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用性が向上します。
石狩市でも企業の融資の話し合いがしやすくなって、大口の取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を引き継ぐ時に会社の株式を譲る形でできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
石狩市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。
石狩市での法人化にかかる費用とは
法人化を行うには費用が必要になります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
石狩市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
石狩市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化を行うには石狩市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、石狩市での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
