奥尻郡奥尻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な判断になります。
法人化することで節税の効果や外への信用性が高まる等の利点を享受できる一方申請、費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるために奥尻郡奥尻町でも売上の状況を見極めながら、先に的確な準備が欠かせないです。
奥尻郡奥尻町で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。
ただし、単純に売上高だけで答えを出すのではなく、将来的な成長予想や利益率についても考えに入れる必要があります。
奥尻郡奥尻町でも、一般的には事業の利益が年に600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
奥尻郡奥尻町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地、などを記載します。
奥尻郡奥尻町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
この際に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
奥尻郡奥尻町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます
奥尻郡奥尻町で法人化するメリットは
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能になります。
加えて、法人税においては奥尻郡奥尻町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
奥尻郡奥尻町でも法人名義の契約や融資の話し合いがしやすくなり、大口の契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
奥尻郡奥尻町での法人化のために発生する費用
法人化するには費用が必要です。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、奥尻郡奥尻町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
奥尻郡奥尻町で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要です。
奥尻郡奥尻町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化は奥尻郡奥尻町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化に伴う節税の試算、資本金の設定や定款作成の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、奥尻郡奥尻町での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
