久遠郡せたな町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な歩みになります。
法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まる等というメリットを得られる一方で申請手続きや費用も必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには、久遠郡せたな町でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、あらかじめ緻密なプランが必要になります。
久遠郡せたな町で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで決断するのではなく将来の成長見込みや利益も検討することが必要です。
久遠郡せたな町でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
久遠郡せたな町で法人化するメリットとは？
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。
また、法人税では久遠郡せたな町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力が高まります。
久遠郡せたな町でも会社名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
久遠郡せたな町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容やと役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地となどをまとめます。
久遠郡せたな町でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
ここで、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
久遠郡せたな町の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。
久遠郡せたな町で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類が必要になります。
久遠郡せたな町での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、久遠郡せたな町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
久遠郡せたな町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化の手続きには久遠郡せたな町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、久遠郡せたな町での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。
