札幌市豊平区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な決断になります。

法人化することによって節税効果、外部への信用が高まる等の利点を享受できますが、申請と費用も発生します。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるには札幌市豊平区でも売上や利益の様子を見定めながら、前もって綿密な計画が必要とされます。

札幌市豊平区で法人化を検討する売上高とタイミングは?

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、売上金額だけで決断せずに、将来の見通しや利益も考慮しなければなりません。

札幌市豊平区でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。

札幌市豊平区で法人化することのメリット

法人化することによって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

法人税では札幌市豊平区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用力がアップします。

札幌市豊平区でも会社名義の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に継承する時に株式譲渡のだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

札幌市豊平区での法人化の流れと手続き

法人化は次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

社名(商号)と事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。

札幌市豊平区でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税(4万円)が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市豊平区の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます

札幌市豊平区での法人化のためにかかる費用は

法人化していくには費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、札幌市豊平区で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

札幌市豊平区で法人登記の後にする手続きは?

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請ハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を準備しておきます。

札幌市豊平区でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化するには札幌市豊平区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、札幌市豊平区での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。