札幌市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な選択です。
法人化により節税効果、外部からの信用力が高まる等というような長所を享受できますが、申請手続きと費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化を進めるためには札幌市中央区でも売上の伸びを把握しながら、事前に緻密な用意が不可欠になります。
札幌市中央区で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、単に売上金額だけで考えるのではなくこれからの展望や利益も検討する必要があります。
札幌市中央区でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
札幌市中央区での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどをまとめます。
札幌市中央区でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
札幌市中央区の地方自治体にも、廃業する届けを提出しておきます
札幌市中央区で法人化することのメリット
法人化すると次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税は札幌市中央区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
札幌市中央区でも法人名義の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口契約や資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に継承するときに株式を移動するだけでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
札幌市中央区での法人化の費用は
法人化していくには費用が必要です。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、札幌市中央区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
札幌市中央区で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
札幌市中央区でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには札幌市中央区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、札幌市中央区での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
