野付郡別海町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな歩みです。
法人化によって節税効果、取引先への信用力向上等といったメリットを享受できる一方、手続き、費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには、野付郡別海町でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、予め緻密な前準備が不可欠になります。
野付郡別海町で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上です。
とはいえ、単純に売上金額だけで判断せずに、これからの成長見込みや利益率も検討することが必要になります。
野付郡別海町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がります。
一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。
野付郡別海町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号や事業内容とと出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地やなどを書きます。
野付郡別海町でも定款については紙で作れますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行います。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
野付郡別海町の地方自治体にも、廃業の申請書を出しておきます。
野付郡別海町で法人化することのメリットとは
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税においては野付郡別海町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用力が上がります。
野付郡別海町でも企業名義の融資や契約の協議がしやすくなって、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を後継者に継承するときに株式を譲るのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
野付郡別海町での法人化のためにかかる費用は
法人化のためには費用が発生してきます。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、野付郡別海町で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
野付郡別海町で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を準備しておきます。
野付郡別海町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には野付郡別海町でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化に伴う節税試算や資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金計画についての助言も得られます。
税理士のサポートにより、野付郡別海町での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
