標津郡中標津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果や外からの信用力が高まるなどという長所の一方で申請やコストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をするには標津郡中標津町でも売上の伸びを見極めつつ、先に丁寧な前準備が求められます。
標津郡中標津町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上です。
しかし、妄信的に売上高だけで判断せずに、今後の成長や利益率も考慮します。
標津郡中標津町でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
標津郡中標津町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容や、役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地や等を書きます。
標津郡中標津町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
標津郡中標津町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。
標津郡中標津町で法人化することのメリット
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税ができるようになります。
さらに、法人税においては標津郡中標津町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用がアップします。
標津郡中標津町でも会社名義の融資や契約の協議がやりやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を他者に引き継ぐ時に株式を譲渡するだけでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
標津郡中標津町での法人化のために発生する費用とは
法人化のためには費用が発生してきます。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、標津郡中標津町で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
標津郡中標津町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を用意します。
標津郡中標津町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには標津郡中標津町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、標津郡中標津町での法人化に関する手続きももれなく進められます。
