上川郡美瑛町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大きな意志決定になります。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどといったメリットを享受できる一方申請手続きや費用も必要になります。

適正なタイミングで法人化を進めるには、上川郡美瑛町でも売上や利益の状況をウォッチしながら、事前に丁寧な準備が不可欠です。

上川郡美瑛町で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、単に売上高だけで答えを出すのではなくこれからの成長予想や利益率についても考えなければなりません。

上川郡美瑛町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化していくのが目安です。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

上川郡美瑛町での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容、と出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人の基本情報を記した文書です。

法人名(商号)と事業の目的と資本金額と本店所在地、等を記します。

上川郡美瑛町でも定款は紙によって作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

上川郡美瑛町の地方自治体にも廃業の申告書を出しておきます。

上川郡美瑛町で法人化することのメリットとは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

加えて、法人税は上川郡美瑛町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用が向上します。

上川郡美瑛町でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を譲る際に株式譲渡の形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

上川郡美瑛町での法人化のための費用は

法人化には費用が発生します。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、上川郡美瑛町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

上川郡美瑛町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは?

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類が必要です。

上川郡美瑛町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には上川郡美瑛町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、上川郡美瑛町での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。