札幌市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な意思決定になります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用力向上などの利点がありますが、申請やコストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化を実現するには、札幌市南区でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめ正しい計画が欠かせません。
札幌市南区で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上になります。
ただ、単に売上のみで検討するのではなく将来の成長見通しや利益率についても考えなければなりません。
札幌市南区でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
札幌市南区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地、等をまとめます。
札幌市南区でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行います。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
札幌市南区の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます
札幌市南区で法人化することのメリットとは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
また、法人税は札幌市南区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用力がアップします。
札幌市南区でも企業名義の融資の交渉を行いやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
札幌市南区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備しておきます。
札幌市南区での法人化にかかる費用は？
法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、札幌市南区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
札幌市南区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化には札幌市南区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士の存在によって、札幌市南区での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
