函館市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う重要な意思決定になります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まる等という長所を享受できますが手続きと費用もかかってきます。

妥当なタイミングで法人化をするには、函館市でも売上の状況を見極めながら、あらかじめ緻密な計画が必須になります。

函館市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上です。

ただし、売上高だけで決断せずに将来の展望や利益率も考慮します。

函館市でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

函館市で法人化することのメリットは?

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。

また、法人税は函館市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

函館市でも法人名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを次の世代に継承する際に株式を譲るのみでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

函館市での法人化の流れと手続きは?

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名(商号)や事業目的や資本金、本店所在地、等を記載します。

函館市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

函館市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しなければなりません。

函館市での法人化にかかる費用は

法人化していくには費用がかかってきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、函館市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

函館市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請ハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

函館市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化のためには函館市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金の的確な設定、定款作成の助言をしてくれます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、函館市での法人化に関する手続きも手早く進められます。