上磯郡木古内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大事な歩みになります。
法人化により節税効果、取引先への信用力向上等というようなプラス面を得られる一方で申請や費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化を進めるために上磯郡木古内町でも売上高の状況をウォッチしつつ、予め正しい準備作業が求められます。
上磯郡木古内町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高になります。
しかし、売上高だけで考えずに今後の見込みや利益も検討することが必要です。
上磯郡木古内町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。
上磯郡木古内町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容と、役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地、などを記します。
上磯郡木古内町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
上磯郡木古内町の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。
上磯郡木古内町で法人化によるメリット
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。
法人税においては上磯郡木古内町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用力が高くなります。
上磯郡木古内町でも法人名義の融資の折衝がやりやすくなって、大口取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を譲渡する形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
上磯郡木古内町での法人化のための費用
法人化するには費用がかかります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上磯郡木古内町で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
上磯郡木古内町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などが必要になります。
上磯郡木古内町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには上磯郡木古内町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士がいることで、上磯郡木古内町での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
