枝幸郡枝幸町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな歩みです。
法人化により節税効果、取引先からの信用が高まるなどというメリットがある一方申請と費用も必要です。
適正なタイミングでの法人化を実現するために枝幸郡枝幸町でも売上や利益の数値を見極めながら、予め綿密な前準備が欠かせません。
枝幸郡枝幸町で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上です。
しかしながら、単純に売上だけで検討せずに今後の見込みや利益についても考慮します。
枝幸郡枝幸町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
枝幸郡枝幸町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地、などを記載します。
枝幸郡枝幸町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
この時に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
枝幸郡枝幸町の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
枝幸郡枝幸町で法人化することのメリット
法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
法人税は枝幸郡枝幸町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用力が高まります。
枝幸郡枝幸町でも法人名義の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式譲渡ののみでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
枝幸郡枝幸町での法人化のために発生する費用
法人化を行うには費用が必要です。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、枝幸郡枝幸町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
枝幸郡枝幸町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などを用意します。
枝幸郡枝幸町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化には枝幸郡枝幸町でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士がいることで、枝幸郡枝幸町での法人化についての手続きも手早く進められます。
