足寄郡陸別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな一歩になります。
法人化により節税の効果、外部への信用が高まるなどといったプラス面を得られますが、申請手続き、費用も必要になります。
適正なタイミングにて法人化を実現するには足寄郡陸別町でも売上の数値を見極めつつ、あらかじめ丁寧な準備が求められます。
足寄郡陸別町で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、単純に売上高だけで答えを出すのではなく、これからの成長予想や利益も検討しなければなりません。
足寄郡陸別町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も高くなります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
足寄郡陸別町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地と等をまとめます。
足寄郡陸別町でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
このときに下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
足寄郡陸別町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます
足寄郡陸別町で法人化によるメリットとは
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税が可能です。
また、法人税においては足寄郡陸別町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。
足寄郡陸別町でも会社の融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
足寄郡陸別町での法人化にかかる費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
足寄郡陸別町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
足寄郡陸別町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を用意しておきます。
足寄郡陸別町でも法人化を行うには税理士がいると助けになります
法人化は足寄郡陸別町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、足寄郡陸別町での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
