様似郡様似町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な意思決定です。
法人化により節税の効果、取引先からの信用性が高まる等という利点がある一方、申請手続きや費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするためには様似郡様似町でも売上の数値を見極めながら、前もって丁寧な前準備が不可欠です。
様似郡様似町で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高になります。
ただ、単純に売上高だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
様似郡様似町でも、通常は事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を検討するのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がります。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
様似郡様似町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容やや出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。
様似郡様似町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
様似郡様似町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
様似郡様似町で法人化のメリット
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。
加えて、法人税では様似郡様似町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高まります。
様似郡様似町でも会社の契約や融資の調整がしやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを他者に譲るときに株式を渡すのみで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
様似郡様似町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。
様似郡様似町での法人化にかかる費用
法人化していくには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、様似郡様似町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
様似郡様似町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化の手続きには様似郡様似町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、様似郡様似町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。
