斜里郡清里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な意志決定です。
法人化することにより節税効果、外からの信用力向上などのプラス面を享受できますが申請手続き、費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化をしていくには、斜里郡清里町でも売上の伸びを見定めつつ、先に十分な計画が欠かせません。
斜里郡清里町で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上になります。
しかし、単純に売上金額だけで判断せずに、これからの展望や利益についても検討することが必要になります。
斜里郡清里町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化するのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
斜里郡清里町で法人化のメリットは？
法人化によって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能です。
法人税においては斜里郡清里町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
斜里郡清里町でも法人の融資の協議をしやすくなり、大口取引とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式譲渡ののみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
斜里郡清里町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業内容とや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地、等をまとめます。
斜里郡清里町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
斜里郡清里町の地方自治体にも、廃業する申請書を出します。
斜里郡清里町で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を準備します。
斜里郡清里町での法人化の費用とは
法人化のためには費用がかかってきます。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、斜里郡清里町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
斜里郡清里町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化の手続きには斜里郡清里町でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、斜里郡清里町での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
