天塩郡豊富町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大きな意志決定です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどというプラス面を得られる一方で、申請や費用もでてきます。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、天塩郡豊富町でも売上高の様子をウォッチしつつ、事前に十分な計画が不可欠です。

天塩郡豊富町で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額です。

とはいえ、単に売上金額のみで判断せずに今後の展望や利益率も考えに入れることが必要です。

天塩郡豊富町でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

天塩郡豊富町での法人化の流れと手続き

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

天塩郡豊富町でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

ここで、下の書類を用意します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

天塩郡豊富町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。

天塩郡豊富町で法人化することのメリットは

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

加えて、法人税は天塩郡豊富町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が高まります。

天塩郡豊富町でも企業の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を渡す形で行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

天塩郡豊富町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を用意します。

天塩郡豊富町での法人化のために発生する費用とは？

法人化には費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、天塩郡豊富町で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

天塩郡豊富町でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます

法人化のためには天塩郡豊富町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士の存在により、天塩郡豊富町での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。