士別市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大切な決断です。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用力向上などの利点がありますが、申請手続き、コストもかかってきます。
的確なタイミングで法人化を進めるために士別市でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、事前に緻密なプランが必須です。
士別市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。
ただし、売上高だけで考えるのではなく将来の展望や利益についても考えに入れることが必要です。
士別市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。
士別市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容やや出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地やなどを書きます。
士別市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
士別市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
士別市で法人化することのメリットは
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては士別市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
士別市でも企業の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを引き継ぐときに会社の株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
士別市での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、士別市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
士別市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
士別市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには士別市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、士別市での法人化に関する手続きももれなく進められます。
