利尻郡利尻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな選択です。
法人化によって節税の効果、外への信用力向上等という利点の一方で申請、コストも必要です。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるために、利尻郡利尻町でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ詳細なプランが必要です。
利尻郡利尻町で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上金額です。
ただ、単純に売上高のみで判断するのではなく将来の成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
利尻郡利尻町でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
利尻郡利尻町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、や役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地、等を記載します。
利尻郡利尻町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
利尻郡利尻町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。
利尻郡利尻町で法人化することのメリットとは
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。
また、法人税では利尻郡利尻町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が上がります。
利尻郡利尻町でも会社名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
利尻郡利尻町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などが必要です。
利尻郡利尻町での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、利尻郡利尻町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
利尻郡利尻町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化の手続きには利尻郡利尻町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、利尻郡利尻町での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
