岩見沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる重要な判断になります。
法人化することにより節税の効果や外からの信用力向上等というメリットを得られる一方で手続き、費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をするには、岩見沢市でも売上高の状況を見極めつつ、事前に丁寧な前準備が要求されます。
岩見沢市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上金額です。
しかし、売上金額のみで考えずに、今後の成長や利益も検討しなければなりません。
岩見沢市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
岩見沢市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容とと出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。
岩見沢市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
岩見沢市の地方自治体にも廃業する申告書を出しておきます。
岩見沢市で法人化のメリットとは
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
また、法人税では岩見沢市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性がアップします。
岩見沢市でも会社の融資や契約の協議をやりやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式を渡すのみで行えるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
岩見沢市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。
岩見沢市での法人化の費用とは
法人化には費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、岩見沢市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
岩見沢市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は岩見沢市でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在により、岩見沢市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
