茅部郡鹿部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な意志決定です。

法人化により節税効果や外部への信用力が高まる等という長所を得られる一方で申請手続きと費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を実現するために、茅部郡鹿部町でも売上高の状況を見極めつつ、前もって十分な計画が要求されます。

茅部郡鹿部町で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高です。

ただ、単純に売上金額のみで考えるのではなくこれからの見込みや利益も検討する必要があります。

茅部郡鹿部町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

茅部郡鹿部町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名(商号)、事業の目的や資本金、本店所在地やなどを記します。

茅部郡鹿部町でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税(4万円)がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

茅部郡鹿部町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます

茅部郡鹿部町で法人化するメリット

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

さらに、法人税は茅部郡鹿部町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用力が高まります。

茅部郡鹿部町でも会社の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を次の世代に引き継ぐ際に株式を移動するだけでできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

茅部郡鹿部町での法人化のための費用とは

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、茅部郡鹿部町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

茅部郡鹿部町で会社の法人登記の後に行う手続きは?

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を準備しておきます。

茅部郡鹿部町でも法人化するには税理士がいると心強いです

法人化するには茅部郡鹿部町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、茅部郡鹿部町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。