中川郡中川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大事な意志決定です。
法人化により節税の効果や取引先からの信用が高まるなどという長所を得られますが手続きやコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには、中川郡中川町でも売上の伸びを把握しつつ、あらかじめ緻密な用意が不可欠です。
中川郡中川町で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上金額です。
ただし、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく将来の見通しや利益も考慮することが必要になります。
中川郡中川町でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
中川郡中川町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業内容、と役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地や等を記載します。
中川郡中川町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
中川郡中川町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます
中川郡中川町で法人化のメリットは
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
加えて、法人税は中川郡中川町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
中川郡中川町でも会社名義の融資の話し合いをやりやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を他者に継承するときに会社の株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
中川郡中川町で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などが必要になります。
中川郡中川町での法人化にかかる費用は？
法人化には費用が必要になります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、中川郡中川町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が必要です。
中川郡中川町でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を行うには中川郡中川町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、中川郡中川町での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
