留萌市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な選択です。
法人化することで節税の効果や外への信用性が高まる等のメリットを得られる一方で、手続きと費用もかかってきます。
適切なタイミングで法人化をしていくには留萌市でも売上や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ適切な前準備が不可欠です。
留萌市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上です。
しかし、単純に売上金額だけで検討せずに、将来の成長見込みや利益率も考慮する必要があります。
留萌市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
留萌市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号と具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地、等を記します。
留萌市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この時に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
留萌市の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。
留萌市で法人化によるメリットは？
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができます。
また、法人税は留萌市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。
留萌市でも会社の融資や契約の協議をしやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
留萌市での法人化にかかる費用は
法人化を行うには費用がかかります。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、留萌市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
留萌市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
留萌市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化には留萌市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、留萌市での法人化の手続きももれなく完了できます。
