松前郡松前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な判断です。
法人化により節税効果、取引先への信用が高まる等という利点がありますが、申請手続きやコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化をするためには、松前郡松前町でも売上高や利益の様子を把握しながら、前もってきちんとした準備が欠かせません。
松前郡松前町で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。
とはいえ、売上金額だけで検討せずに将来の成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。
松前郡松前町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化するのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。
松前郡松前町で法人化によるメリット
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税においては松前郡松前町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高くなります。
松前郡松前町でも企業名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口の契約とか資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを他者に譲るときに会社の株式を移動するだけでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
松前郡松前町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号と事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地や等をまとめます。
松前郡松前町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
松前郡松前町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。
松前郡松前町での法人化のために発生する費用は
法人化を行うには費用が必要です。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、松前郡松前町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
松前郡松前町で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を用意しておきます。
松前郡松前町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には松前郡松前町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、松前郡松前町での法人化の手続きももれなくやり切れます。
