天塩郡遠別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な決心になります。
法人化により節税効果、取引先への信用力向上などというような長所を得られる一方で手続きとコストも必要になります。
適切なタイミングで法人化を実現するためには、天塩郡遠別町でも売上高の状況を把握しながら、先に緻密な計画が要求されます。
天塩郡遠別町で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上金額になります。
ただし、単純に売上高だけで決断せずに将来の成長見込みや利益率についても考慮することが必要になります。
天塩郡遠別町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
天塩郡遠別町での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容と、役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地やなどを記します。
天塩郡遠別町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
天塩郡遠別町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
天塩郡遠別町で法人化によるメリットとは？
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税においては天塩郡遠別町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用力が高まります。
天塩郡遠別町でも会社名義の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を渡す形で対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
天塩郡遠別町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
天塩郡遠別町での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、天塩郡遠別町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
天塩郡遠別町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化は天塩郡遠別町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、天塩郡遠別町での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
