厚岸郡厚岸町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な意思決定になります。
法人化することによって節税効果、取引先への信用力が高まる等というような長所がある一方手続きやコストも必要です。
的確なタイミングで法人化を実現するには、厚岸郡厚岸町でも売上の状況を見極めつつ、先に正しい準備作業が求められます。
厚岸郡厚岸町で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、妄信的に売上高のみで考えずに今後の成長見込みや利益についても考慮する必要があります。
厚岸郡厚岸町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。
厚岸郡厚岸町で法人化のメリット
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税では厚岸郡厚岸町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化すると銀行や取引先からの信用性が高まります。
厚岸郡厚岸町でも企業名義の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを譲渡する時に会社の株式を移動するのみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
厚岸郡厚岸町での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容やや出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地、などをまとめます。
厚岸郡厚岸町でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
厚岸郡厚岸町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。
厚岸郡厚岸町での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、厚岸郡厚岸町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
厚岸郡厚岸町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類が必要になります。
厚岸郡厚岸町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには厚岸郡厚岸町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、厚岸郡厚岸町での法人化についての手続きもミスなく進められます。
