札幌市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる重要な決断になります。
法人化により節税の効果、外からの信用性が高まる等というプラス面がありますが、申請手続きや費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化を実現するために、札幌市北区でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、予め丁寧な計画が必須になります。
札幌市北区で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高です。
しかし、売上高のみで決断するのではなく、今後の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
札幌市北区でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。
札幌市北区で法人化するメリットは
法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては札幌市北区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。
札幌市北区でも法人名義の融資の折衝がしやすくなって、大口の契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を次の世代に譲る時に株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
札幌市北区での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地、などを書きます。
札幌市北区でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
札幌市北区の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。
札幌市北区で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要です。
札幌市北区での法人化の費用とは
法人化するには費用が必要です。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、札幌市北区での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
札幌市北区でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには札幌市北区でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、札幌市北区での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。
