赤平市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な選択です。
法人化によって節税効果や取引先への信用力が高まるなどといったメリットを享受できますが、手続き、コストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには、赤平市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な前準備が要求されます。
赤平市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準が売上高です。
とはいえ、売上高のみで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
赤平市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。
赤平市で法人化することのメリットは
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税においては赤平市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
赤平市でも企業の融資の話し合いをやりやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲るのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
赤平市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容と、役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地、などを記します。
赤平市でも定款については紙で作れますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
赤平市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。
赤平市での法人化にかかる費用は
法人化していくには費用がかかります。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
赤平市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
赤平市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
赤平市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化のためには赤平市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することによる節税の試算、資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善の助言もしてもらえます。
税理士がいることで、赤平市での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。
