札幌市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な意思決定です。
法人化により節税効果や外部からの信用力が高まる等といった利点を得られる一方で、手続き、費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには札幌市でも売上や利益の様子を把握しつつ、予め正しいプランが欠かせません。
札幌市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額になります。
しかしながら、単に売上だけで判断するのではなく今後の成長見通しや利益率についても検討することが必要です。
札幌市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
札幌市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地と等を書きます。
札幌市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
札幌市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます
札幌市で法人化によるメリットとは
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては札幌市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力がアップします。
札幌市でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
札幌市での法人化のために発生する費用は？
法人化を行うには費用がかかります。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、札幌市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
札幌市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。
その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。
札幌市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には札幌市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、札幌市での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。
