札幌市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告には、札幌市でも煩雑な手続きと知識が求められます。
家やマンションや土地などの不動産についての相続財産においては、不動産の評価額の精査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用を通して、相続税負担を減らすことが可能です。
加えて、家族信託や遺言公正証書を使って、問題を事前に防いでおくだけでなく、相続税の負担を軽減することが可能になります。
札幌市でも遺産相続による相続税申告は、大方の人には縁のなかった手続きであるので、税理士などに頼む人が大半です。
札幌市での遺産相続の流れは？
遺産相続には遺産分割、名義変更と相続税の申告などのような多数の手続きが含まれます。
おもな手順は以下の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
相続は被相続人が死亡した段階で開始されます。
札幌市でもまずやるべき事は役所に死亡届を出して、火葬許可証や死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を開始するために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで調べて収集して、法定相続人を特定させます。
相続人が一人でない時は全員で協議して遺産分割を行っていきます。
遺産内容のリスト化
相続財産がどのようなものかを精査して、一覧にします。
これらには現金、預貯金、家やマンションなどの不動産と株等の有価証券と保険金と借入金などが対象となってきます。
相続税に大きく関係してくるため抜けもれのないよう気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書がある際は、その内容を基に遺産分割をしていきます。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言があって、一番安全性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場において保持されるので、偽造や紛失等といった危険がないです。
相続放棄と限定承認の選択
相続人は、相続に同意する単純承認のみでなく、相続放棄と限定承認を選べます。
特に、被相続人に多額の借金があるときには、家庭裁判所で相続放棄をすることによって借金を回避可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人が全員で話し合って、遺産分割のやり方を定めます。
協議の内容について遺産分割協議書にまとめて、全員が署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要になります。
相続税申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるとき、相続税申告が要求されます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内になります。
不動産についての札幌市での遺産相続のポイントは
家やマンションなどの不動産は、札幌市でも対応が煩雑な相続財産の一つになります。
家やマンションや土地などの不動産を相続するとき、下のポイントに気をつけましょう。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額には、札幌市でも路線価や固定資産税評価額、市場価格等のような複数の尺度が存在します。
相続税の算定には、通常、路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額になると相続税負担も大きくなってくるので小規模宅地等の特例をつかって評価額を減額していく事がポイントです。
相続登記による不動産の名義変更
相続によって家や土地などの不動産をもらったとき、法務局で名義変更の手続きを行います。
必要書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売ることが難しくなるのみならず、問題が起こるリスクもあります。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売るときは札幌市でもネットでできる一括査定のサービスを使えば便利です。
複数ある業者から査定を受けられるため高い価格で売却できます。
売却時の税金や諸経費についても事前にチェックしておくことが重要です。
札幌市の相続による遺留分は？
遺留分とは相続人が一定の最低限の財産を受け取れる権利を保障するための制度になります。
遺言によって被相続人が自らの財産について思い通りにしていくことについては認められていますが、遺留分についてはそれらを一定程度抑えていくために設定されました。
法定相続人の配偶者と子どもなどが権利を所有しています。
相続の財産についての一定程度が遺留分とされて、それをもらうことができない遺言があった時には、その部分を得るために遺留分侵害額請求をすることが可能です。
この仕組みの役割は被相続人の意思を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守ることにあります。
遺留分については例外もあって、例えば兄弟姉妹については遺留分がないことになっています。
そのため、札幌市でも遺留分の遺産相続のいざこざも少なくありません。
札幌市の相続での家族信託
家族信託というのは、札幌市でも近年関心を集めている財産の管理方法になります。
これは信用し得る家族に財産管理委託して、その利益を受益者で分配する制度です。
家族信託というのは、おもに高齢化社会においての認知症リスクを回避するために効果的です。
認知症を発症すると資産凍結などのリスクもあり得えますが、事前に信託契約を結べことで避けることができます。
札幌市の相続での遺言公正証書とは
遺言公正証書とは被相続人の意志を法的に残す書面です。
遺言公正証書は、公証役場にて公証人が作り、証人2名が立ち会って成立します。
遺言書というのは自身で執筆することもできますが、形式欠陥や偽造されるリスクもあり得るため、遺言公正証書はそういった信用性の面で優位になります。
とくに遺産分割の中身が法定相続分とは違った分け方をしたいときには、遺言公正証書にしておくことで衝突を先に防ぐことが可能です。
相続税の申告における税理士の役割と札幌市での費用相場とは
相続税の申告は、相続の開始から10か月以内に行いますが、相続税の手続きはとても煩雑になります。
不動産評価、非上場株式の算出、各種控除の適用判断等、専門の知識が求められる場面が多々あります。
例えば、不動産評価では倍率方式や路線価方式を用いる等、税務の規定に則った正確な評価を行っていきます。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例等の節税策の助言も税理士の職務です。
税理士は、申告漏れや誤りを回避して、税務署からの指摘や税務調査の確率を下げるために不可欠であると思われます。
札幌市での税理士の報酬は、遺産の金額等により違いますが、次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を期待できるので、費用対効果は高いといえます。
