白老郡白老町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大切な決断になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどというようなメリットを享受できますが手続きや費用も発生します。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには、白老郡白老町でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、事前に十分な準備が不可欠です。

白老郡白老町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上です。

ただし、売上金額のみで判断するのではなく将来の見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

白老郡白老町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

白老郡白老町で法人化するメリットとは

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。

また、法人税においては白老郡白老町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用が向上します。

白老郡白老町でも法人の融資や契約の協議が行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

白老郡白老町での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号(会社名)と事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名(商号)、事業目的、資本金額と本店所在地、等をまとめます。

白老郡白老町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行っていきます。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

白老郡白老町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。

白老郡白老町での法人化の費用

法人化していくには費用がかかってきます。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

白老郡白老町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

白老郡白老町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で行います。

会社の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類が必要です。

白老郡白老町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには白老郡白老町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言をくれます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士の存在により、白老郡白老町での法人化についての手続きももれなく進められます。