札幌市手稲区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な決心です。
法人化することで節税効果、外部からの信用力が高まる等といったメリットがある一方、申請やコストも必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするには、札幌市手稲区でも売上高の様子を見定めながら、あらかじめ適切なプランが不可欠です。
札幌市手稲区で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高です。
しかしながら、単純に売上のみで考えるのではなく、将来の成長や利益も考慮することが必要になります。
札幌市手稲区でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。
札幌市手稲区での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地となどを記します。
札幌市手稲区でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
札幌市手稲区の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
札幌市手稲区で法人化するメリットとは？
法人化することにより下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税は札幌市手稲区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用が上がります。
札幌市手稲区でも企業名義の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を譲るときに会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
札幌市手稲区での法人化にかかる費用とは？
法人化には費用が発生します。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、札幌市手稲区で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
札幌市手稲区で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意します。
札幌市手稲区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには札幌市手稲区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、札幌市手稲区での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
