上川郡剣淵町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大きな決断になります。
法人化することにより節税の効果、外からの信用が高まるなどといったメリットを得られる一方で申請手続きや費用も発生します。
適切なタイミングにて法人化を実現するために上川郡剣淵町でも売上や利益の数値を見極めながら、予め綿密な前準備が求められます。
上川郡剣淵町で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単純に売上金額だけで判断せずに将来の成長見通しや利益率も考えなければなりません。
上川郡剣淵町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
上川郡剣淵町で法人化することのメリットとは
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税は上川郡剣淵町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用が高まります。
上川郡剣淵町でも企業の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大口契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを他者に譲る時に会社の株式を移動するのみでできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
上川郡剣淵町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。
上川郡剣淵町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をします。
ここで次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
上川郡剣淵町の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます
上川郡剣淵町で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを用意しておきます。
上川郡剣淵町での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、上川郡剣淵町で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が要ります。
上川郡剣淵町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには上川郡剣淵町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、上川郡剣淵町での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
