札幌市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる重要な一歩です。
法人化によって節税の効果や外からの信用力が高まる等の利点を得られますが、申請とコストも発生します。
的確なタイミングでの法人化を進めるためには札幌市東区でも売上高の数値を見極めながら、予め詳細な前準備が不可欠になります。
札幌市東区で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、妄信的に売上高のみで決断するのではなく将来的な展望や利益率についても検討することが必要になります。
札幌市東区でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超の時に法人化するのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
札幌市東区で法人化することのメリットとは
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。
加えて、法人税においては札幌市東区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高まります。
札幌市東区でも法人名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大口契約とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を次の世代に引き継ぐ際に株式を移動する形で行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
札幌市東区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容やと出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどをまとめます。
札幌市東区でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
札幌市東区の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。
札幌市東区での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、札幌市東区で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
札幌市東区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を準備します。
札幌市東区でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化するには札幌市東区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、札幌市東区での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
