瀬棚郡今金町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大きな歩みです。

法人化することによって節税の効果、外部からの信用が高まるなどというようなメリットを享受できますが、申請や費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化を実現するために瀬棚郡今金町でも売上高や利益の状況を把握しつつ、予め十分なプランが求められます。

瀬棚郡今金町で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上高になります。

しかし、売上金額だけで考えずに、将来の成長や利益率も考慮しなければなりません。

瀬棚郡今金町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。

瀬棚郡今金町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名(商号)、事業目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。

瀬棚郡今金町でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をしていきます。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

瀬棚郡今金町の地方自治体にも、廃業する届けを提出しなければなりません。

瀬棚郡今金町で法人化のメリットは?

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができます。

また、法人税は瀬棚郡今金町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用が高まります。

瀬棚郡今金町でも法人名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大きな取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを継承する際に株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

瀬棚郡今金町での法人化のためにかかる費用は?

法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、瀬棚郡今金町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

瀬棚郡今金町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要です。

瀬棚郡今金町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化するには瀬棚郡今金町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、瀬棚郡今金町での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。