三笠市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大事な決心です。
法人化することにより節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどのメリットを得られる一方で申請やコストも必要になります。
適当なタイミングでの法人化をするには三笠市でも売上高の数値を把握しつつ、前もって丁寧なプランが必要になります。
三笠市で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上になります。
ただし、単純に売上高だけで検討せずに、将来的な成長予想や利益率も検討することが必要です。
三笠市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
三笠市で法人化によるメリットは
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
さらに、法人税では三笠市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用が上がります。
三笠市でも法人の契約や融資の交渉がしやすくなって、大きな契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを他者に継承する時に株式を移動するだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
三笠市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地となどを書きます。
三笠市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
三笠市の地方自治体にも廃業の届けを出します。
三笠市での法人化にかかる費用は
法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、三笠市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
三笠市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意します。
三笠市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化には三笠市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、三笠市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
