北広島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な意志決定になります。
法人化することによって節税効果、外への信用が高まる等のメリットがある一方申請手続きや費用もかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化をするために、北広島市でも売上や利益の様子を見極めながら、事前にきちんとしたプランが要求されます。
北広島市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額になります。
しかし、妄信的に売上だけで答えを出すのではなくこれからの成長予想や利益についても考慮することが必要です。
北広島市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが目安になります。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
北広島市で法人化によるメリットとは
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能になります。
法人税は北広島市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用がアップします。
北広島市でも法人名義の融資の交渉がしやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に譲渡する際に株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
北広島市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等を記載します。
北広島市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
北広島市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます
北広島市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
北広島市での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用が必要です。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、北広島市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
北広島市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化は北広島市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士がいることで、北広島市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
