滝川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大事な意思決定です。
法人化することによって節税効果、外部からの信用力向上などのプラス面を享受できますが手続きや費用もかかってきます。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには滝川市でも売上高の伸びを見極めつつ、前もって十分な準備作業が必要です。
滝川市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。
しかしながら、売上だけで答えを出すのではなくこれからの展望や利益率も検討することが必要になります。
滝川市でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
滝川市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地、等をまとめます。
滝川市でも定款については紙によって作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
滝川市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。
滝川市で法人化するメリットとは？
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
さらに、法人税は滝川市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高まります。
滝川市でも法人の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを後継者に継承する時に株式を渡すだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
滝川市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社のための銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
滝川市での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、滝川市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
滝川市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化するには滝川市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在により、滝川市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
