上川郡上川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな決断です。
法人化によって節税の効果や外への信用性が高まる等というプラス面を享受できますが申請手続き、費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化を実現するには、上川郡上川町でも売上や利益の様子を把握しながら、予め緻密な用意が必要になります。
上川郡上川町で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、売上金額のみで判断するのではなく、将来的な成長見通しや利益も考慮することが必要になります。
上川郡上川町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
上川郡上川町で法人化することのメリットは
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税が可能です。
さらに、法人税は上川郡上川町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が向上します。
上川郡上川町でも法人名義の融資や契約の交渉がしやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を他者に譲る時に株式譲渡の形でできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
上川郡上川町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地となどを書きます。
上川郡上川町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
上川郡上川町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
上川郡上川町での法人化のためにかかる費用
法人化の手続きには費用が発生します。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、上川郡上川町で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
上川郡上川町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。
上川郡上川町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化のためには上川郡上川町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、上川郡上川町での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。
