檜山郡上ノ国町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる重要な歩みになります。
法人化することで節税の効果や外部への信用性が高まる等というようなプラス面を享受できますが申請、コストもでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を進めるには檜山郡上ノ国町でも売上高の数値を把握しつつ、あらかじめ詳細な前準備が必須になります。
檜山郡上ノ国町で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、単に売上金額だけで考えずに将来的な成長見通しや利益も検討しなければなりません。
檜山郡上ノ国町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
檜山郡上ノ国町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地と等をまとめます。
檜山郡上ノ国町でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
檜山郡上ノ国町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。
檜山郡上ノ国町で法人化することのメリットとは？
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税は檜山郡上ノ国町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用性が向上します。
檜山郡上ノ国町でも会社名義の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口の取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を渡す形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
檜山郡上ノ国町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等が必要です。
檜山郡上ノ国町での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、檜山郡上ノ国町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
檜山郡上ノ国町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、檜山郡上ノ国町でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言ももらえます。
税理士のサポートにより、檜山郡上ノ国町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
