苫前郡苫前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な決断になります。
法人化によって節税効果や取引先への信用力向上などのプラス面を享受できる一方手続きやコストもでてきます。
的確なタイミングで法人化をしていくためには、苫前郡苫前町でも売上の状況をウォッチしながら、先にきちんとした準備作業が要求されます。
苫前郡苫前町で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく今後の見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
苫前郡苫前町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超の時に法人化するのが目安になります。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
苫前郡苫前町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記します。
苫前郡苫前町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
苫前郡苫前町の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
苫前郡苫前町で法人化によるメリット
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
また、法人税においては苫前郡苫前町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力が高くなります。
苫前郡苫前町でも企業名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大きな取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を次の世代に継承する際に会社の株式を渡すだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
苫前郡苫前町での法人化のための費用は？
法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、苫前郡苫前町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
苫前郡苫前町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を準備します。
苫前郡苫前町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化は苫前郡苫前町でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士の存在によって、苫前郡苫前町での法人化の手続きももれなくこなしていけます。
