夕張市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大切な選択になります。
法人化により節税効果、外部への信用が高まる等といった長所がありますが申請や費用も必要になります。
適切なタイミングで法人化をしていくために、夕張市でも売上や利益の様子を見定めつつ、先に正しい準備が必要です。
夕張市で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額です。
ただし、単に売上だけで判断するのではなく、今後の展望や利益についても考えに入れる必要があります。
夕張市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
夕張市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、等を書きます。
夕張市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
夕張市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。
夕張市で法人化のメリットとは
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税は夕張市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用がアップします。
夕張市でも会社名義の融資の折衝がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
夕張市での法人化のための費用
法人化には費用が必要です。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、夕張市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかります。
夕張市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等が必要になります。
夕張市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を検討する際、夕張市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、夕張市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
