足寄郡足寄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる重要な選択になります。
法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まる等といったプラス面を得られる一方で、手続きとコストも発生します。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるために、足寄郡足寄町でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に緻密なプランが必要とされます。
足寄郡足寄町で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上です。
とはいえ、妄信的に売上のみで判断するのではなく今後の成長見込みや利益率についても検討することが必要です。
足寄郡足寄町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
足寄郡足寄町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と事業の内容と、役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記します。
足寄郡足寄町でも定款は紙にて作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
足寄郡足寄町の地方自治体にも廃業の届けを提出します。
足寄郡足寄町で法人化することのメリットとは？
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては足寄郡足寄町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用力が高くなります。
足寄郡足寄町でも法人名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を引き継ぐ時に会社の株式を渡すのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
足寄郡足寄町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用が発生します。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、足寄郡足寄町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
足寄郡足寄町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを準備します。
足寄郡足寄町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには足寄郡足寄町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、足寄郡足寄町での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
