紋別郡湧別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な歩みです。
法人化することにより節税効果や取引先からの信用性が高まるなどというような長所の一方で、手続き、コストも必要です。
的確なタイミングで法人化を進めるには、紋別郡湧別町でも売上の数値を見定めながら、予め正しい前準備が不可欠になります。
紋別郡湧別町で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上高だけで決断せずにこれからの成長や利益率も考えなければなりません。
紋別郡湧別町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
紋別郡湧別町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地や等を記します。
紋別郡湧別町でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
このときに次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
紋別郡湧別町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。
紋別郡湧別町で法人化するメリットとは？
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能です。
さらに、法人税は紋別郡湧別町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用力が高まります。
紋別郡湧別町でも企業の融資の交渉をしやすくなって、大きな契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを引き継ぐときに株式を譲渡するだけでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
紋別郡湧別町での法人化の費用は
法人化には費用が発生します。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、紋別郡湧別町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
紋別郡湧別町で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類が必要です。
紋別郡湧別町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには紋別郡湧別町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、紋別郡湧別町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。
