虻田郡倶知安町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる重要な一歩になります。

法人化によって節税の効果や外部への信用力向上などの長所の一方で申請やコストもでてきます。

的確なタイミングで法人化をするには、虻田郡倶知安町でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめ丁寧な用意が不可欠です。

虻田郡倶知安町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは?

個人事業主が法人化していく時の基準が売上高になります。

ただし、妄信的に売上のみで決断するのではなく、将来の成長予想や利益も考慮する必要があります。

虻田郡倶知安町でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。

虻田郡倶知安町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名(商号)、事業目的や資本金と本店所在地、などをまとめます。

虻田郡倶知安町でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することにより印紙税(4万円)がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

このときに、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

虻田郡倶知安町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出します。

虻田郡倶知安町で法人化するメリットは?

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

さらに、法人税は虻田郡倶知安町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

虻田郡倶知安町でも会社名義の融資の協議をしやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を渡すだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

虻田郡倶知安町で法人登記の後にすべき手続きとは?

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続き労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを用意します。

虻田郡倶知安町での法人化のために発生する費用とは?

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、虻田郡倶知安町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

虻田郡倶知安町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには虻田郡倶知安町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算や資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、虻田郡倶知安町での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。