増毛郡増毛町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大切な意思決定です。
法人化することで節税の効果、外部からの信用が高まるなどの長所がありますが申請とコストもでてきます。
適切なタイミングにて法人化をしていくためには増毛郡増毛町でも売上や利益の数値を見定めながら、あらかじめ丁寧な用意が必要になります。
増毛郡増毛町で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高になります。
ただし、売上のみで答えを出すのではなく、将来的な見通しや利益も考慮することが必要です。
増毛郡増毛町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。
増毛郡増毛町で法人化によるメリットは？
法人化することによって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
さらに、法人税は増毛郡増毛町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減になります。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が向上します。
増毛郡増毛町でも法人名義の融資の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を譲渡する際に株式譲渡のだけでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
増毛郡増毛町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地や等を記します。
増毛郡増毛町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行います。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
増毛郡増毛町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。
増毛郡増毛町での法人化の費用は
法人化していくには費用が必要になります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、増毛郡増毛町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
増毛郡増毛町で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を準備します。
増毛郡増毛町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を行うには増毛郡増毛町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることにより、増毛郡増毛町での法人化の手続きももれなく進められます。
